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2006/05/11
わかりやすい行政用語
公益法人制度改革
現在、国も地方も行財政改革流行だが、その改革のうちの一つ。
民間の非営利部門の果たす役割が重要性を増している中、その一方で、公益法人については様々な問題点も指摘されていることから、改革するもの。
■公益法人とは?
・民法第34条の規定により設立される法人(社団法人、財団法人の2種類)
・主務官庁の許可をもって設立される(許可主義)
・税制上のメリットがある(公益事業には課税されない。収益事業に対しても税率が低く設定されている)。
■現行制度の問題点
・法人設立が簡便でない
・公益性の判断基準が不明確
・営利法人に類似した法人が存在すること など
■法施行のスケジュール(見込み)
平成18年度 公益法人制度改革関連法案(3法案) 可決・成立
平成20年度 法施行
新法施行日から5年間 現行公益法人の新制度移行
・登記によって設立することができる(準則主義)。ただし、公益法人となるためには、公益認定が必要。
※一般的な制度を創設し、法人格の取得と公益性の判断を分離
新制度では、「一般社団法人・一般財団法人」と「公益社団法人・公益財団法人」の2種類が存在することになる
・法施行後も、当面は現行の公益法人と同様の取扱いとなる。
・法施行日以降の、移行期間に、公益法人の認定を申請するか、一般法人への移行認可を申請しなければならない(いずれの申請も認められない場合又は申請を行わない場合には解散)。
□だれが、公益性を判断するのか
【国】 公益認定等委員会(内閣府に設置)
【都道府県】審議会その他の合議制の機関(国に準じた組織・機能を持つ機関)
□公益認定の基準は?
簡単に言えば…
・公益的事業を行うことを主たる目的とすること(その法人の事業量の過半数が公益事業であること)
その他、特定の個人・法人のために特別な利益を与えないこと、役員等を親族で占めていないことなどが基準とされている。
□公益目的事業とは?
法案に挙げられているのは、次の23事業。
1 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2 文化及び芸術の振興を目的とする事業
3 障害者もしくは生活困窮者または事故、災害もしくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6 公衆衛生の向上を目的とする事業
7 児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
8 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10 犯罪の防止または治安の維持を目的とする事業
11 事故または災害の防止を目的とする事業
12 人種、性別その他の事由による不当な差別または偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13 思想及び良心の自由、信教の自由または表現の自由の尊重または擁護を目的とする事業
14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16 地球環境の保全または自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17 国土の利用、整備または保全を目的とする事業
18 国勢の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19 地域社会の健全な発展を目的とする事業
20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22 一般消費者の利益の擁護または増進を目的とする事業
23 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
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