<目的>
・相対的な評価基準を設けることにより、商店街間の競争意識を高める(やる気の醸成)
・「意欲ある商店街」を認定することにより、特定商店街に合った施策により重点的に支援することが可能になる
・格付けの指標、格付けの経過等を公表することにより、県民、マスコミ等の関心を呼び、商店街への来訪を促すことができる
・これらの経過を通じて、県内に「商店街活性化」の成功事例を蓄積することができる(他の商店街の見本になることができる)
<事業概要>
・街の快適さ、景観の美しさ、安全性、商店構成の魅力などについて、評価項目を設け、達成度合いに応じて採点する。
・「意欲ある商店街」を評価する項目も設定し、意欲の高い商店街に集中的に県施策等による支援を集中させる。
<手法>
・評価対象となる商店街は広く一般募集する(やる気のある商店街を対象に実施)
・評価に当たっては、来場者のアンケートなども多用し、県民参加の仕組みをつくる
・@平成17年度中に指標を作成 → A18年度に参加商店街を募集、評価 → B19年度〜「意欲ある商店街」への集中投資を開始(以降A、Bを繰り返し)